弊社の地図サービスは
公的資料を横断的に使用したハイブリッド地番地図です。
法務局の「14条地図・公図」をベースとして、以下のような公的資料を使用します。
作図に「足りないピース」を適所から収集し、分析を行ったうえ1枚の地図データとして接合。
1枚の地番地図データとしての情報量は官民含め国内トップレベルです。
《公的資料の一覧》
基盤地図情報、不動産登記情報、法務局データ（G空間データ）
公図（地図に準ずる図面、土地台帳付属図）、１４条地図、地籍図、地積測量図
土地区画整理図、土地改良図面、換地図面 、国有財産特定図面（法定外公共物譲与申請付属図）
行政地番図、課税台帳（土地・家屋）、農地台帳、森林台帳 、森林計画図、林地台帳、森林簿
住居表示台帳、新築届出書、住居表示新旧対照表、案内図、統計情報（国勢調査）に関する文書・図面
地方自治法、地方税法、不動産登記法、建築基準法、消防法、国土利用計画法、戸籍法に関する文書 など
①公的資料の収集・活用ノウハウ
⇒作図に足りないピースはどこにあり、どのように収集し、どのように使えばいいのかを熟知。
②30年以上にわたる地図作成ノウハウ
⇒30年蓄積された地図作りの知見。
③作業員150名(地図専業30名)体制
⇒国内トップレベルの人員体制で作業。機関によって異なる状態のデータを人間の目と手で柔軟に対応。
上記ノウハウを駆使し、国内トップレベルの高い整備率を誇っております
地番・地権者調査にお困りの会社様、ぜひ一度ご相談ください。
Zoomオンラインで打ち合わせできます
- パソコン画面を共有し資料を見ながらのご説明が可能です
- 実際にお会いしている感覚でお話できます
- 電話/メール/チャットもご利用いただけます